燃料高騰と物流危機｜“運べない時代”に企業が取るべき戦略とは
貿易コラム
はじめに
中東情勢の影響は海上輸送にとどまらず、国内物流にも波及しています。特に燃料価格の高騰は、物流業界の構造そのものを揺るがしています。
関連記事①：中東情勢が国際物流に与える影響とは？ホルムズ海峡リスクと企業が取るべき対策
関連記事②：コンテナ不足はなぜ起きる？中東情勢が引き起こすサプライチェーン連鎖崩壊
燃料高騰が物流会社を直撃
軽油価格は急激に上昇し、運送事業者のコストを大きく押し上げています。
さらに問題なのは
・燃料費は即時支払い
・運賃回収は後払い
という構造です。
このタイムラグにより、キャッシュフローが圧迫されます。
日本物流の弱点：小規模構造
日本の運送業者の約74%は20台以下の小規模事業者です。
この構造では、燃料価格の変動に耐えられない企業も多く、
・廃業
・受注制限
が現実的に発生します。
物流の選別が始まる
今後は「輸送できない案件」が増える可能性があります。
つまり
・利益の低い輸送は断られる
・輸送能力が制限される
・輸送難民が発生する
という状態です。
企業側に求められる対応
この環境では、物流は単なるコストではなく「戦略」です。
具体的には
・運賃交渉の見直し
・長期契約の締結
・物流パートナーの再評価
が重要になります。
まとめ
これからの物流は
「安く運ぶ」ではなく
「確実に運べるか」が価値になります。
サプライチェーンを守るためには、物流を経営戦略の中核に据える必要があります。
