海外から商品を輸入する際、関税コストを大きく削減できる制度があることをご存じでしょうか。

その一つが環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的協定（CPTPP）です。

CPTPPを利用することで、加盟国間の貿易において通常よりも低い関税（軽減関税）や無税が適用される場合があります。

本記事では、CPTPPの基本的な仕組みから、輸入時に必要となる税関提出書類までを輸入実務の視点からわかりやすく解説します。

CPTPP（軽減関税）とは？

CPTPPとは、日本を含む複数の国が参加する**自由貿易協定（FTA）**です。

この協定では、加盟国同士の貿易において

• 関税の削減
• 関税の撤廃

が段階的に進められています。

そのため、対象となる商品が条件を満たしている場合、輸入時の関税が通常より安くなるというメリットがあります。

CPTPP加盟国

現在CPTPPに参加している主な国は以下の通りです。

• 日本
• カナダ
• オーストラリア
• ニュージーランド
• メキシコ
• ベトナム
• シンガポール
• マレーシア
• チリ
• ペルー
• ブルネイ

これらの国との貿易では、CPTPPを利用することで関税コストを削減できる可能性があります。

CPTPP適用の条件

輸入時にCPTPPの軽減関税を適用するためには、主に次の条件を満たす必要があります。

① 原産地規則を満たしていること

対象商品が

• CPTPP加盟国で生産された商品
• 加盟国内で一定の加工が行われた商品

である必要があります。

これを原産地規則と呼びます。

② 原産品申告書（自己申告）

CPTPPの特徴として、自己申告制度が採用されています。

従来のEPAのように、商工会議所が発行する原産地証明書ではなく、

• 輸出者
• 生産者
• 輸入者

のいずれかが作成する原産品申告書（Origin Declaration）により証明します。

CPTPP適用時の税関提出書類

輸入申告の際には、通常の通関書類に加え、以下の書類が必要になります。

① 原産品申告書（Origin Declaration）

CPTPP適用のための最も重要な書類です。

主な記載内容

• 輸出者情報
• 生産者情報
• 輸入者情報
• 商品説明
• HSコード
• 原産地基準
• CPTPPに基づく申告文
• 署名

なお、インボイスに申告文を記載する形式でも認められています。

② インボイス（Invoice）

通常の輸入通関と同様に提出します。

原産品申告を行う場合は

• インボイス内に宣言文を記載
  または
• 原産品申告書を別紙で作成

します。

③ パッキングリスト（Packing List）

必須書類ではありませんが、輸入通関では一般的に提出される書類です。

貨物の数量・梱包形態などを確認するために使用されます。

原産性証明資料の保存義務

CPTPPでは、税関から求められた場合に備えて、原産性を証明する資料を保存する必要があります。

例

• 製造工程表
• 原材料の仕入情報
• 原価計算表
• 部材の原産地証明

保存期間は5年間とされています。

CPTPPを活用するメリット

CPTPPを適切に活用することで

• 輸入関税の削減
• コスト競争力の向上
• 貿易コストの最適化

といったメリットがあります。

一方で、原産地規則の確認や書類準備が必要となるため、専門知識が求められるケースも多いのが実情です。

CPTPPを利用した輸入をご検討の方へ

CPTPPを活用した輸入では

• 原産地規則の確認
• 原産品申告書の作成
• 通関書類の準備

など、専門的な対応が必要になる場合があります。

当社では、CPTPPを含む各種EPAを活用した**輸入手配（Door to Doorの国際輸送）**についてもご相談を承っております。

「この商品はCPTPPが使えるのか？」
「原産地証明の準備方法がわからない」

といったご相談もお気軽にお問い合わせください。

輸入が初めてのお客様でも、安心してお任せいただけるようサポートいたします。