日本における輸出、輸入総額は年々増加してきており、コロナウィルスの影響で一時的に数字を落としたものの、2021年は前年比20％以上の高水準となりました。
世界的にはFTA(Free Trade Agreement)と呼ばれる「自由貿易協定」が推進されており、新たな競争時代を迎えています。
激動の時代において、今後の輸出入ビジネスの将来性についてまとめてみました。
① 多くの企業が副業を解禁、また終身雇用の崩壊や人生100年時代と言われる流れの中で、多くの人が副業に挑戦を始めています。輸出入ビジネスは、基本的に特別な資格なく誰でも行うことが出来るので、「副業」としては挑戦し易いビジネスといえます。
② コロナ禍の中、各企業においても、新しい柱となる「新規事業」を模索しています。その中で輸出入ビジネスは比較的取り組み易いビジネスと言えます。輸入品に関して言えば、商品開発費用や設備投資がなく「メーカー」の立場でビジネスを推進することが出来ますし、現在の販路を活かすことができれば、そのまま売上増に繋げることが出来ます。更に、先方との条件が合えば「独占販売権」を取得することも出来ますし、「OEM委託生産」という取引も考えられます。また、日本で既に製作している現商品を海外生産し、コストダウンを図るという貿易形態もあります。
③ 輸出入ビジネスは、基本的にメールや電話のやり取りが多い為、場所や時間にとらわれることなく、ある程度柔軟な働き方が出来ることが大きなメリットと言えます。また代行会社へ委託すれば、先方とのやり取りから始まり、国際輸送の手配、輸出梱包の手配、通関の手配、貨物保険の手配、輸送トラックの手配、また物流倉庫の手配等、全てをアウトソーシングすることが出来ます。
④ 企業と国が協力する官民一体の経済政策としてCOOL JAPAN戦略があります。COOL JAPANに取り上げられているコンテンツには、アニメ・マンガ、ゲーム、ファッション、食、伝統文化、デザイン、ロボット、環境技術等であり、特にアニメ・マンガは根強い人気を誇っています。経済産業省では、日本各地の産品や食べものを海外に売り込んだり、 海外のテレビ局で日本の番組を流す等の取り組みも行っています。
⑤ 日本には人口減少という大きな社会問題があります。人口減少はそのままマーケットの縮小を意味し、今後人口が増えると予想される、アジアやアフリカ等の海外市場に新たな販路を求めるのは自然の流れと言えます。
【日本の予想人口推移】
2022年－1億2,431万人
2032年－1億1,762万人
2042年－1億913万人
上記の理由から、企業も個人も輸出入ビジネスへの参入が増えることが予想され、特に中小企業/小規模企業者の海外展開は地方自治体を含め、更に力を入れていくことが考えられます。
