はじめに

• 前回は燃料高騰によるドレージ輸送の危機を解説しました。
  今回はその背景にある、構造的な問題に焦点を当てます。

前回記事：

ドライバー不足と高齢化

• 現在、海上コンテナドライバーの平均年齢は50代前半に達しています。
• 特に中小事業者では、
• 60〜70代が主力
• 若手採用が進まない

といった状況が続いています。

その結果、稼働台数そのものが年々減少しています。

小規模事業者に依存する産業構造

日本のトラック業界は、51%が10台以下、74%が20台以下という小規模事業者中心の構造です。

さらに、元請け → 下請け → 孫請けという多重下請け構造が一般的で、実運送は小規模事業者に大きく依存しています。

「2024年問題」の現実

働き方改革による時間外労働規制により、

• 長距離運行の制限
• 土日稼働の縮小
• 運行本数の減少

が発生しています。

特に問題なのは、港や倉庫での待機時間はコントロールできないという点です。

運送会社側の努力だけでは解決できない課題となっています。

地方で進む輸送能力の消失

地方では、

• ドレージ事業からの撤退
• 協力会社の減少

が進み、輸送キャパシティ自体が縮小しています。

これは一時的ではなく、構造的な供給減少といえます。

まとめ

現在の物流逼迫は、

• ドライバー不足
• 小規模事業者依存
• 労働規制

が重なった結果です。

つまり、一時的な景気ではなく「構造的に解決しにくい問題」である点が重要です。