■ DDPとは

DDPとは？

DDP（Delivered Duty Paid / 関税込渡し）とは、売主が輸入通関、関税・税金の支払い、目的地までの配送をすべて行う条件です。

インコタームズの中で売主の責任とリスクが最大となります。

DDPの費用負担の範囲

・売主：輸出通関、輸送費、輸入通関、関税・消費税の支払い, 目的地までの配送
・買主：荷下ろし費用（特約がない限り）
・リスク移転：指定された仕向地で荷下ろし準備ができ、通関も完了した時点

DDPのメリット・デメリット

メリットは、買い主にとって「注文して待つだけ」の究極の楽さがある点です。越境ECなどで消費者向けに送る場合に適しています。
デメリットは、売主が輸入国の税務署に登録したり、巨額の関税を一時的に立て替える必要があり、日本企業にとって海外の税制を扱うのは非常にハードルが高い点です。

DDPでよくあるトラブル

・売主が輸入国の VAT（付加価値税）や消費税の納税資格を持っておらず、通関できない
・関税率の予測が外れ、想定以上のコストがかかり赤字になる
・輸入規制（食品、薬機法など）に抵触し、貨物が没収されるリスクを売主が負う
こうしたトラブルを防ぐには、現地の税関ブローカーと強力な提携があるか、あるいは日本の輸入代行会社を通すなどの対策が必須です。

DDPが向いているケース

・越境EC（BtoC）での小口配送
・売主が輸入国に現地法人を持っており、税務処理ができる場合
・買い主が一切の手続きをしたくない高級品や緊急貨物

まとめ｜DDPは売主にとってハイリスク・ハイリターン

DDPは顧客満足度は最高ですが、売主の事務負担とリスクは甚大です。日本企業が安易にDDPを受諾するのは危険です。

条件選びに迷った場合は、最適な方法をご提案いたします。